城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
次に、（３）自殺の原因・背景に対応した支援体制等の整備につきましては、悩みを抱えた方を取り巻く地域や職場、人間関係や家族の状況なども様々であることから、一人一人の置かれた状況やその原因、背景に対応したきめ細やかな支援が受けられるよう、生活困窮者自立支援制度のくらしと仕事の相談窓口や地域包括支援センター、また、地域共生社会の実現に向けた取組などの関連施策とも連携し、相談支援体制の整備を進める必要があります
また、コロナ禍の影響への対応としましては、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの給付といった経済的な支援を行っているところでございます。
それから、コロナについて、こっちは予算書の64ページでございますが、そこで真ん中辺、（20）の下のほうですけど、感染症生活困窮者自立支援金というので上がっている。これについてどういう形で821万というそれは支援をされるのか。 ３つ目、障がい者福祉施設等感染拡大防止対策事業助成金、これが66ページにございます。ちょっと飛ぶんですけど、上の段（６）です。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費7,940万円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金7,940万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。
生活困窮者自立支援事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対する生活支援を行うために、世帯当たりの人数に応じて６万円から10万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとしており、その経費を増額して計上しております。
今後、総合支援資金の再貸付を終了した方、再貸付が不承認とされた方にも、収入要件、資産要件、求職活動要件を満たす世帯であれば、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が支給されます。単身世帯で月額６万円、２人で８万円、３人以上で10万円の支給額となっています。支給期間は７月以降の３か月、申請の受付は８月末までとなっています。現在、市は何世帯の想定で予算措置を考えておられますでしょうか。
まず、生活困窮者の自立に向けた支援としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった方の住居確保支援や自立支援金の支給を行う生活困窮者自立相談支援事業費、及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の追加を行います。
補正予算の内容ですが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、緊急小口資金などの借入額が限度額に達したことなどの事情によって、特例貸付が利用できない生活困窮世帯を支援するため、国が実施することとされた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金６，１６０万４，０００円と事務費を計上し、歳入で、その財源として国庫補助金などを計上しております。
５点目に、本市におきましては、生活困窮者自立支援という形でひきこもりの方の支援を行っておられます。この事業の具体的な内容も含めて、大人のひきこもり対策について、どのような施策が講じられているのでしょうか。また、課題もありましたら併せてお聞かせください。 ６点目に、京都府におきましては、平成29年度に脱ひきこもり支援センターを設置され、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでおられます。
本市ホームページの相談窓口に、引きこもりのことで何かお困りではありませんか、そして生活困窮者自立支援制度をご存じですかとチラシが添付されており、このチラシは自治会でも回覧されていました。ヤングケアラーについてもチラシを作成し、市ホームページに掲載するなどで市民周知につなげていただきたいと考えます。具体的なご提案ですが、これは要望とさせていただきます。 以上で質問を終えます。
高齢者の方々の支援として始まった地域包括ケアシステムや生活全般にわたる困り事の相談窓口となる生活困窮者自立支援制度など、一人一人が抱える様々な相談について、そのニーズに合わせて対応する相談支援として実施されています。 本市では、市内７か所の地域包括支援センターの設置や、障害福祉分野では、４か所の障害者支援センター、また、子育て支援分野では、子どもなんでも相談窓口が設置されています。
さらに、総合支援資金の特例貸付けを限度額まで受給したものの、十分に収入が回復せず、現在も生活保護に準じた水準の収入しか得られない生活困窮世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付が予定をされており、正式に国からの通知が届き次第、必要な予算措置等につきまして、市議会にお諮りをさせていただきたいと存じます。
次に、委員会２日目に指摘した予算附属資料６９ページ、生活困窮者自立支援事業費予算の背景及び提案の経緯に表記された、生活困窮者自立支援事業が生活保護受給者の増加を防ぐことができるとある表現は、全くもって市の生活困窮者への間違った姿勢を表しています。 予算特別委員会最終日に副市長が発言し、市の意図を説明されましたが、文言を訂正するとはっきり述べられませんでした。
就労準備・就労支援事業では、生活困窮者自立支援事業が開始された平成２７年度は５００万円を超える予算が組まれていましたが、翌年以降減らされ続け、新年度はさらなる減額となります。 就労体験事業も含め、就労準備・就労支援事業について、事業者ともよく協議を行い、市として全てのひきこもり当事者を念頭においた事業の充実を求めます。 介護人材確保事業についてです。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、生活困窮者自立支援事業の増額要因につきましてご説明させていただきます。 増加の要因ですけれども、住居喪失者に対して住居を確保されるまでの間の食住を提供する一時生活支援事業が増加したこと及び住居確保給付金、就職活動を支えるための家賃費用を負担する制度でございますけれども、そちらの増加がございまして増加となりました。
節１社会福祉費負担金は、１２億１,６５７万７,０００円で、障がい児入所給付費等及び生活困窮者自立支援事業費にかかる負担金などが増加しております。 次のページをお願いいたします。 節２から節５につきましては、内容、金額に大きな変動はございません。目２衛生費負担金についても同様でございます。 次に、項２国庫補助金、目２民生費補助金は、５.９％増の１億２,４１７万７,０００円となっております。
他方で、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業の新規相談受付件数は、１月末現在で既に前年度の4.1倍と急増しており、うち約76％が新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございます。こうした状況につきましては、住居確保給付金や特例貸付等により適切な支援を行うとともに、緊急性の高い場合には生活保護に迅速につないでいくこととしております。
今、本市において、ひきこもり支援に当たるのは、生活保護や生活困窮者自立支援制度に基づく就労準備支援ですが、現在、支援決定されているのはたったの４人だとのことです。また、京都府が設置する脱ひきこもり支援センターのチーム絆事業を受けておられる乙訓ももさんは、本市で数十人を把握しているそうです。
説明欄の乙訓福祉施設事務組合運営事業、生活困窮者自立支援事業の２事業におきましては、前年度の各事業の実績確定に伴う返還金であります。 国ルール分特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の２事業におきましては、人事異動に伴う職員給与費の減などにより、各特別会計への繰出金を減額するものでございます。 次のページをお願いいたします。